老後資金が不足するという問題が騒がれており、老後に不安を抱える方が増えております。
実際日本政府も、老後資金を貯める為に「自助努力」をするよう国民に求めております。
しかし、実際いくら必要で、今いくら貯める必要があるのか、その為に何をすべきなのか、具体的な指針は何も示されておりません。
今回は、そこの具体的な数字を求める手助けをいたします。
目次
老後資金が不足する理由① 年金制度の問題
老後資金というと、一昔前までは、年金である程度の生活ができるという考えが主流でした。
実際に、定年を迎えて、年金で老後生活を送られている方は少なくないと思います。
年金制度が開始されたのは1961年で、当時の平均寿命は男性65歳、女性70歳でした。
当時は受給開始年齢が55歳でしたので、男性で平均10年、女性で平均15年くらい受給する計算でした。
ですが、現在、受給開始年齢65歳に対し、平均寿命は男性81歳、女性87歳となっております。
つまり、男性で平均16年、女性で平均22年受給する計算となります。
さらに今後平均寿命は延びていき、2045年時点で平均寿命は100歳を超えるとも予想されております。
年金制度を支える働く世代が減り、受給する老人が増え、受給する期間も伸びていくと収支のバランスを保てるはずがありません。
そうなると、政府が取れる方策としては、受給年齢の更なる引上げか、年金制度の廃止（受給額を少しずつ減らしていって、最終的に廃止）となります。
平均寿命が100歳を超える時代になった時、私たちはいったい何歳まで働かなくてはならないのでしょうか？
老後資金が不足する理由② 物価上昇
老後資金が不足する大きな課題の1つとして、物価上昇があります。
現在日本政府は年間物価上昇率2%を目標に掲げております。
日本政府が物価上昇を目指す表向きの理由は、景気回復の為です。
物価が上昇トレンドに乗ると、高くなる前に買おうとする為、キャッシュフローがよく回り、景気が好循環を始めるというものです。
そして日本政府が物価上昇を目指すもう一つの（裏の）理由は、借金（国債）の相対価値を下げる為です。
物価が上がれば、お金の相対価値が下がるので、借金の価値も下がります。これにより、借金を実質目減りさせていく事ができるという仕組みです。
国の借金が減ることはいい事かもしれませんが、それと同時に我々の金融資産（貯金等）の価値も目減りしているという事にご注意ください。
例えば30歳時点で1,000万円の貯金があり、これを40年後の70歳になった時、老後資金にあてるとします。
定期預金に入れて年利0.01%の金利がついて、物価が年2%ずつ上がっていった場合、金利により額面上4,000円増の1,000万4千円になりますが、その価値は現在の価値に換算すると445万8千円分になります。
これは、物価が毎年2%ずつ40年間上昇し続けた場合で考えておりますが、世界的に見ても物価は継続的に上昇トレンドにあり、日本においても近年物価上昇が続いている為、あながちあり得ないとも言えません。
ですので、物価上昇は老後資金を見積もる上で決して無視できないファクターと考えます。
老後資金 貯蓄必要額を計算する考え方
では実際に老後資金の貯蓄必要額はどのように計算できるのかを解説します。
まず、老後資金と一言にいっても、生活水準が一人一人異なるので、自分の思う生活水準に合わせて、現在の価値で、月平均いくらくらい必要かを決めていただきます。
主な費目としては、以下6点です。
１）家賃（持ち家のローンやメンテナンス費用の積立も含む）
２）光熱費
３）食費
４）医療費
５）交際費（冠婚葬祭、外食、旅行代等）
６）雑費（新聞代、携帯代、ネット代、その他生活用品代）
上記費目の合計値が、老後毎月かかる費用とお考え下さい。
次に、年金受給額と受給開始年齢についてです。
これも考え方は様々ですが、2019年現在30歳くらいの場合は受給開始は75歳くらいになると考えた方が良いかもしれません。
あとは、現在の貯蓄額と定年退職する年齢を決めれば、毎月いくら貯蓄必要かが計算できます。
一つモデルケース（かなり甘く見積もった場合）での算出結果をご紹介します。
＜前提条件＞
物価上昇率 年1％
現在の年齢 30歳
年金受給開始年齢 65歳
年金受給額 15万円/月
推定寿命 100歳
現在の預貯金 1,000万円
定年後の生活費 25万円/月
＜算出結果＞
受給開始までに1億403万6千円 貯蓄必要
毎月24万8千円ずつ 貯蓄必要
このように、年金についての条件をかなり甘めに設定していても、毎月25万円近く貯蓄が必要という結果になります。
子育てをしながら、ローン返済もして、毎月25万円の貯蓄ができる人はほとんどいないのではないでしょうか？
最後に
資産運用をせずに貯金のみで老後資金を準備する事は、どれだけハードルが高いのかとをご理解いただきたく、今回の記事を執筆いたしました。
日本政府が老後資金に対する「自助努力」を求める背景を少しでもご理解いただけたのであれば幸いです。
余裕のある老後生活を迎える為にも、今から金融リテラシーを身につけて、労働所得のみに頼らない資産形成を始める事をお勧めいたします。
本ブログがその一助となれば嬉しく思います。
この記事もなかなか興味深かったので共有しておきます。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございます。